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住宅金融支援機構からお借入されている方の任意売却について
フラット35などを取扱う住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、ご融資の返済が困難となった場合、競売手続きに移行する以前に、お客様の意向を踏まえて担保物件を任意売却いただく事を推奨しております。対象となるのは、個人向け融資で一括繰上返済請求を行った後の債権回収業務の一部で、業務の効率化のため以下の債権回収会社(サービサー)に委託しています。
住宅金融支援機構から借入しているのに、なぜ? と思われるかもしれませんが、これはサービサーへ債権を譲渡した訳ではなく住宅金融支援機構から委託された回収業務のみを行います。
● エム・ユー・フロンティア債権回収 株式会社
● 株式会社 住宅債権管理回収機構
● 日立キャピタル債権回収 株式会社
上記の会社から通知が来たら、その委託された債権回収会社を通じて任意売却を行うことになります。 当社では、住宅金融支援機構の案件を数多く取扱いしていますので、ぜひ当相談員にお問い合せ下さい。
住宅金融支援機構の任意売却は、多数の取扱実績がある当社へご依頼下さい。